【ロンドン＝板東和正】米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は６日、中東で米イランの緊張が高まっていることを受け、ブリュッセルの本部で臨時の大使級会合を開いた。ストルテンベルグ事務総長は会合後に記者会見し、「新たな紛争は誰の利益にもならない」とした上で「イランはさらなる暴力と挑発を控えなければならない」と訴えた。
会合では米国が、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害した経緯などを説明。英メディアによると、米国側の説明に特に異議を唱えた出席者はいなかったという。
ストルテンベルグ氏は会見で、「われわれは、さまざまな異なるテロリスト集団を支援するイランを非難することで一致している」と述べ、米国を支持する姿勢を強調した。
一方でストルテンベルグ氏は、イランが米国への報復攻撃に踏み切った場合、ＮＡＴＯ条約に基づき集団的自衛権を発動するかどうかについては明言を避けた。ストルテンベルグ氏は、現時点で憶測を述べることは「緊張緩和に寄与しない」と話した。
他方、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は６日、イランが欧米など６カ国と２０１５年に結んだ核合意の履行を停止する第５段階の措置として、無制限にウラン濃縮を行うと表明したことについて、「イランでの検証や監視活動を継続する」との声明を出した。
