維新、午後に党紀委員会　下地氏は除名の公算

　日本維新の会は８日午後に党紀委員会を開き、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件に関連し、中国企業「５００ドットコム」の元顧問＝贈賄容疑で逮捕＝から現金１００万円を受け取ったことを認めて離党届を出した下地幹郎元郵政民営化担当相（衆院比例九州）の処分について協議する。関係者が８日、明らかにした。

　維新の松井一郎代表は下地氏の議員辞職を強く要求しており、除名処分になる公算が大きい。下地氏は７日、議員辞職に関して「結論は出ていない」と記者団に述べ、２０日予定の通常国会召集までに判断する考えを示した。

　下地氏は６日、平成２９年１０月に那覇市内で事務所職員が「５００」社側から現金の入った封筒を受け取ったと説明した。政治資金や選挙運動に関する収支報告書に記載しておらず、政治資金規正法などに抵触する可能性がある。