情報漏洩問題の調査検討　日本郵政、方針転換か

　かんぽ生命保険の不正販売を巡り、総務省の行政処分の検討状況を当時の事務次官が日本郵政グループ側に漏らしていた問題で、日本郵政の担当役員は８日、事実関係を調査するかどうかを検討する考えを示した。衆院総務委員会の理事懇談会で説明した。

　日本郵政の長門正貢社長（当時）は先月の記者会見で、情報を受け取った鈴木康雄上級副社長（当時）が退任することから、社内調査は実施しないと表明した。ただ今月６日に増田寛也氏が新社長に就任したことで方針転換する可能性が出てきた。

　理事懇談会で郵政の担当役員は「調査を実施するかどうか新体制の下で改めて検討する」と述べた。総務省の出席者からは、次官が郵政側に漏らした情報に関する具体的な説明もあった。