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イランが米軍によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害に対する「報復」を実行し、中東情勢は緊迫の度合いを深めた。昨年来の日本の外交努力は依然、実を結んでいない状況だが、政府は今後も、米国、イランとの特別な関係を生かし、双方に自制を働きかけていく考えだ。
「イランは煮えたぎる怒りのガス抜きができた」
政府幹部は８日、イラン側が宣言通り「報復」を終えたことを踏まえ、こうした見方を示した。ただ一方で「これ以降はどうなるかはわからない。イラン側は死者が出ている。米国の軍人を標的に爆弾を仕掛けてくるかもしれない」とも付け加え、事態を注視していく考えを強調した。
政府は昨年来、同盟国である米国と伝統的に友好関係にあるイランとの「橋渡し役」を務めてきた。
安倍晋三首相は昨年６月、日本の現職首相として約４１年ぶりにイランを訪問し、最高指導者のハメネイ師、ロウハニ大統領と会談。中東の安定化に向けイランが建設的な役割を果たすよう要請した。
昨年１２月２０日には来日したロウハニ師に対し、中東地域での緊張の高まりに「深刻な懸念」を表明し、「粘り強い外交努力」を続ける考えを伝達。翌２１日には、トランプ米大統領と電話会談し、緊張緩和と情勢の安定化に向け緊密に連携していくことで一致した。
にもかかわらず、年明け直後に米軍がソレイマニ司令官を殺害し、情勢は一気に緊迫化した。日本の外交努力が奏功しているとは言い難い状況だ。
「仲介はそんなに簡単にできることではないが、イラン側からも信頼されている日本、米国からも信頼されている日本でしかできないことはやっていきたい」
首相は昨年末、テレビ東京の番組収録でこう語ったが、事態の深刻化を前に、改めて日本外交の真価が問われている。
（原川貴郎）
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