【保存版】2019年後半の韓国の危機をまとめた結果がこちら

【保存版】2019年後半の韓国の危機をまとめた結果がこちら

今日から俺黒井が単独で記事を書く枠を設けようと思う。2020年に入ってからnoteとBusinessの2つを本格始動させるために1日5記事にペースダウンさせているが、それとは別に不定期にこうして深夜にアップする枠を設けた方が変化が出るだろうという判断だ。ワトソン君はすでに寝ているらしくオフラインだ。第1号は去年頑張ってまとめた2019年後半の予定表を掲載することにする。

2019年8月
・8月2日:日本が韓国ホワイト国除外を閣議決定する
・8月22日:韓国が日本とのGSOMIAを破棄すると宣言する
・8月24日:北朝鮮がミサイルを2発発射する
・8月28日:日本が韓国ホワイト国除外を施行する
・8月29日:韓国最高裁がサムスン副会長の二審判決を破棄し差し戻す
・8月31日:韓国で油類税引き下げ措置の期限が切れる

※8月は韓国のホワイト国除外が実行された記念すべき月だ。韓国株もウォンも暴落し1年で最も盛り上がった1カ月であった。GSOMIA破棄の宣言もこの月になされた。この頃から予定や起きた出来事を日付ベースでまとめ始めた。

2019年9月
・9月1日:米国が対中国関税1,120億ドル分を発動する(15%)
・9月1日:香港国際空港への交通網をパンクさせるデモが行なわれる
・9月6日:日本製鉄に対する韓国資産売却命令の猶予期限が切れる
・9月8日:米国でヒュンダイ自動車の運搬船が転覆する
・9月9日:北朝鮮が建国記念日を迎える
・9月9日:韓国GMが史上初の全体ストライキを実施する
・9月9日:韓国文在寅がチョグクの法相指名を強行する
・9月10日:北朝鮮がミサイルを2発発射する
・9月10日:韓国GMの研究開発法人も全体ストライキを実施する
・9月11日:WTOで韓国が反ダンピング関税は不当とされ日本に事実上敗訴する
・9月11日:香港で一帯一路サミットが開催される
・9月14日:サウジアラビアの石油施設が攻撃される
・9月18日:韓国が日本のホワイト国除外を施行する
・9月18日:米国のFOMCで0.25%の利下げが発表される
・9月20日:中国の代表団が米国の農場視察を中止し帰国する
・9月20日:韓国の景気後退が24カ月続いていると国家統計委員会が発表する
・9月23日:米国トランプと韓国文在寅が米国で首脳会談を実施する
・9月23日:トランプが文在寅に非公式会談で防衛費大幅増額を要求する
・9月25日:日米首脳会談でトランプが文在寅の愚痴を安倍首相にこぼす
・9月26日:韓国のハンファケミカルがサムライ債発行を断念する(日本に断られる)
・9月27日:竹島に戦闘機を飛ばせると記述した令和初の防衛白書を閣議決定する
・9月28日:韓国の活動家3名が羽田空港で入国拒否される

※9月はほとんど目立った動きがなかった。米韓首脳会談があったこともこの表を見なければ忘れてしまうだろう。唯一目を引くのがサウジアラビアの石油施設への攻撃で、これは故スレイマニ司令官が率いた作戦の一環だったと今になって言われている。当時から散発的に攻撃は行なわれていたわけだ。

2019年10月
・10月1日:中国が建国記念日を迎える
・10月1日:韓国が国軍の日で対日敵対姿勢を露わにする
・10月2日:北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射する
・10月3日:韓国でパククネ弾劾時と同規模の反文在寅デモが行なわれる
・10月5日:香港で覆面禁止法が導入される
・10月5日:米朝実務者協議がストックホルムで決裂する
・10月7日:日米首脳が貿易協定に署名する
・10月7日:トランプが安倍首相に”今日39歳になった”と冗談を言う
・10月7日:米商務省がハイクビジョンなど中国企業8社を禁輸リストに追加する
・10月7日:米軍がシリア北部からの撤収を開始する
・10月8日:米国務省が中国の当局者のビザ発給を制限する
・10月8日:韓国文在寅の支持率が32.4%を記録する
・10月9日:韓国で再び反文在寅の大規模デモが行なわれる
・10月9日:日本人教授の吉野彰氏がノーベル化学賞を受賞する
・10月10日:韓国WTO敗訴から30日が経過し日本の対抗措置発動が可能になる
・10月10日:米中閣僚級の通商協議がワシントンで開催される
・10月11日:米中通商協議で最終合意の第一歩になる部分的合意がなされる
・10月14日:韓国チョグクが法相を自ら辞める
・10月14日:海上自衛隊主催の観艦式が台風19号の影響で中止になる
・10月15日:韓国が北朝鮮で無観客無中継のW杯予選試合をやらされる
・10月15日:米下院が香港人権法案を可決する
・10月16日:サムスンスマホのS10で深刻な欠陥が発覚する
・10月18日:韓国文在寅の支持率が大手世論調査機関でも40%を割る
・10月18日:駐韓米国大使公邸に大学生が侵入しデモを実施する
・10月22日:即位式に韓国文在寅が来ない
・10月23日:北朝鮮が金剛山で韓国の建てたホテルを撤去しろと命じる
・10月24日:安倍首相と韓国首相の会談が物別れに終わる
・10月25日:韓国がWTOでの途上国地位を放棄する(期限2日オーバー)
・10月26日:イスラム国の最高指導者が米軍によりシリアで倒される
・10月30日:チリAPECの開催中止が発表される
・10月31日:北朝鮮が短距離弾道ミサイルを2発を発射する
・10月31日:英国の合意なきEU離脱が2020年1月末に延期される

※10月はチョグク辞任と米中の第1段階の合意、それに台風19号が目立つトピックだった。特に台風19号は日本に痛ましい被害をもたらした。詳細は書くことを控えるが、これにより自衛隊の観艦式が中止になってしまったのが何よりも残念だった。それからハリス大使の公邸に韓国の大学生が侵入したのも重大な事件だった。

2019年11月
・11月1日:竹島付近で韓国のヘリが墜落する
・11月4日:RCEP首脳会合がタイで行なわれる
・11月4日:韓国の失礼議長が東京のG20国会議長会議に来る
・11月4日:バンコクで安倍首相と文在寅が10分対話を実施する
・11月6日:ソフトバンクが14年ぶりの赤字転落を発表する
・11月11日:香港情勢が悪化する
・11月13日:韓国車に対する米国の関税発動期限180日が切れる
・11月13日:米国務省傘下の韓国系副次官補の学歴詐称が発覚する
・11月15日:エスパー国防長官が韓国と会談しGSOMIA破棄撤回の説得をする
・11月17日:チリAPECでトランプと習近平が首脳会談を実施できなくなる
・11月17日:河野防衛相と韓国国防部長官がバンコクで会談を実施する
・11月18日:米国の対中国ファーウェイ禁輸措置の猶予期限が90日間延長される
・11月19日:日本と韓国のWTO協議が決裂する
・11月19日:香港人権法案が上院本会議で可決される
・11月21日:韓国でNSCが開かれるもGSOMIA問題の答えは出ず
・11月21日:米国の連邦政府つなぎ予算が成立する(12月20日まで)
・11月21日:米海軍の原子力潜水艦が南シナ海で撃沈された恐れあり
・11月22日:日本と韓国のGSOMIA破棄が回避される
・11月22日:フローズン2が日米で同時に公開される
・11月22日:名古屋で行なわれるG20外相会談に韓国外相が来る
・11月22日:米国連邦通信委員会が米国内でのファーウェイの使用禁止を決める
・11月24日:香港区議会選が行なわれて民主派議員が圧勝する
・11月26日:韓国最大級の再開発事業で20件の法律違反が発覚する
・11月27日:トランプが香港人権法案に署名する
・11月28日:北朝鮮が超大型ロケット砲を発射する
・11月29日:韓国の発展に貢献した中曽根康弘氏(101歳)が天寿を全うする
・11月30日:韓国のハンファケミカルのサムライ債200億円分が満期を迎える

※11月は何と言ってもGSOMIA、そして香港人権法案への署名という2大トピックスが記憶に残っている。GSOMIAが延長されてしまったのは残念だったが、この頃から米国の軍産複合体が急速に圧力をかけ始め年初のイラン司令官への攻撃につながったと考えられる。9月のボルトン氏解任の頃からトランプ政権の方針には粗が目立つようになってきた。

2019年12月
・12月3日:米国で韓国との防衛費交渉が再開される
・12月4日:米国と韓国の防衛費交渉が成果なく終了する
・12月4日:NATO首脳会合で中国の脅威に備える方針で一致する
・12月7日:北朝鮮が大陸間弾道ミサイルのエンジン燃焼実験を行なう
・12月9日:WTOの上級委員会の選任が拒否され機能不全になる
・12月9日:米上下院の軍事委員会が国防権限法で合意する
・12月12日:英国で総選挙が行なわれ与党が圧勝する
・12月13日:米中が第1段階の合意に達したと報道される
・12月15日:米国の対中国関税1,600億ドル分(15%)の発動が凍結される
・12月15日:茂木外相と韓国外相が10分対話を実施するも物別れに終わる
・12月15日:中国大使館員2人が米国から国外退去処分になったことが明らかになる
・12月16日:韓国と3年ぶりの貿易管理対話が実施されるも特に成果なし
・12月17日:米国と韓国の第5回防衛費交渉会議が開催される
・12月17日:米国防権限法2020が上院でも可決される
・12月18日:米国と韓国の第5回防衛費交渉会議が物別れに終わる
・12月18日:米国でトランプの弾劾訴追決議案が下院で可決される
・12月20日:韓国のルノーサムスンでストライキが始まる
・12月20日:米国で国防権限法2020と本予算が成立する
・12月24日:日本と韓国が中国で首脳会談を実施する
・12月26日:韓国の裁判所がチョグクの逮捕状を発行せず却下
・12月26日:在韓米軍基地で空襲警報、誤報と判明
・12月27日:韓国の裁判所が慰安婦合意に違憲判断を出さず却下
・12月27日:北朝鮮ミサイルが襟裳岬東2,000kmに落下とNHK報道、誤報と判明
・12月28日:慰安婦合意から丸4年が経過する
・12月29日:ゴーン被告が日本を出国しトルコへ向かう
・12月30日:韓国政府が高位公職者犯罪捜査庁設置の法案を可決させる
・12月31日:韓国チョグクが在宅起訴される
・12月31日:北朝鮮の金正恩が決めた非核化交渉の期限が切れる
・12月31日:韓国の輸出入銀行のサムライ債750億円分が満期を迎える
・12月31日:WTOが決めた韓流コンテンツ無関税措置が期限を迎える

※12月は北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの燃焼実験を行なったことで米国が水を得た魚のように急速に各種法案を成立させた1カ月だった。北朝鮮のクリスマスプレゼントはミサイルの誤報だったのかもしれない。GSOMIAを延長させた文在寅だが、日本との関係はよくする気がなく24日のクリスマスイブ会談も物別れに終わった。

※令和元年の2019年は振り返ってみれば比較的平穏な1年だったように思う。去年の末にあったレーダー照射事件が今年も最も注目される出来事の1つに入っていたことから考えてもそうだ。政治経済とは少し離れるが、年の後半はラグビーW杯で日本と英国の関係性が注目された時期でもあった。それだけに2020年は一体何が起こるのか予想もつかない。特に3月頃までが最も危険な時期とみている。