人口減少など今後を見据え、さまざまな行財政改革を進めてきた浜松市の鈴木康友市長。新たな時代に向け、市長として取り組むべき課題や見通しなどについて聞いた。（石原颯、写真も）
－－昨年１年間を振り返って
「昨年は市長選挙もあり、３期１２年を総括しながら４期目をスタートさせた。特に懸案の区の再編は住民投票も実施し、結果も出た。しっかりと目標に向け、取り組んでいく」
－－昨年１０月末には「デジタルファースト宣言」を出した。新技術の活用は地方創生の鍵になるのでは
「ＡＩ（人工知能）など新技術に既存のものづくりを掛け合わせていきたい。（ＡＩ分野は）これまで情報系のベンチャーが主だったが、次はものづくり自体がＡＩなどの力で大きく変わる。（産業の街である）浜松には大きなチャンスがある。われわれはスマートシティに向けた取り組みも進めている。区の再編にも関わるが、より住民サービスを充実させるためには新技術が有用だ。今後は役所に来なくても、自宅や会社にいながらにして用が足りる社会が必ず来る。先端的な国ではほとんど行政手続きが（ウェブ上で）できるようになっている。そういう国にできて日本でできないわけがない」
－－令和３年１月１日までに行う区再編の期限があと１年だ
「最終的には議会の議決を得なければいけないので議会と丁寧に話し合いながら実現していく。（昨年の住民投票で）皆さんが誤解していたのは区役所がなくなるとなんとなく不便になると誤解されていた。（現区役所は）全部、行政センターとして残し、中身のサービスも当面維持する。ただ（区長、副区長などの）間接要員を圧縮していくので、財政効果が生まれる。住民の皆さんの目からは再編されても、見た目も全く変わらないし、中身も変わらない」
－－東京五輪・パラリンピックが開催される。浜松市はブラジルの選手団を迎え入れる
