スーパーコンピューターの開発をめぐり国の助成金約6億5300万円をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われたスパコン開発会社「ペジーコンピューティング」(東京)の前社長、斉藤元章被告(52)の公判が14日、東京地裁(野原俊郎裁判長)で開かれ、弁護側が執行猶予付きの判決を求めて結審した。判決は3月25日。
弁護側は起訴内容をおおむね認めた上で、助成金詐欺について「実際に開発する意思や能力があり、私腹を肥やすためのものではなかった」と主張。脱税についても「合法的な節税との認識だった」と述べた。その上で、税の納付や詐欺の被害弁償が済んでいることなどから検察側の懲役8年の求刑は「極めて重く不当」とした。
斉藤被告は最終意見陳述で「助成制度の信頼を損なう過ちを犯し、後悔し反省している。研究開発に邁進(まいしん)し、産業に寄与することで罪を償いたい」と話した。