弾劾裁判、政権は月内決着目指す　２１日から本格審理

　【ワシントン＝住井亨介】トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる上院での弾劾裁判は２１日、本格審理に入る。与党・共和党は月内に無罪評決を出す短期決着をうかがう一方、「公正な裁判」を求める野党・民主党は元職を含む政権幹部らの証人喚問を要求。攻防の焦点となりそうだ。

　上院は共和党が多数派で裁判の主導権を握っている。トランプ氏の有罪・罷免に必要な３分の２の賛成が得られる可能性は低く、トランプ氏は１９日、ツイッターで「共和党は現在、かつてないほど強固に団結している」と無罪評決に自信を見せた。

　ただ、民主党が要求しているボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らの証人喚問でトランプ氏に不利な証言が出れば大きな打撃となりかねず、共和党は難色を示す。弾劾裁判で検察官役の訴追委員長を務めるシフ下院情報特別委員長（民主党）は１９日、米ＡＢＣテレビの番組で、証人喚問がなければ「見せかけの裁判になる」と訴え、共和党を牽制（けんせい）した。

　トランプ政権は弁護団にクリントン元大統領をめぐる不正融資や不倫もみ消し疑惑の捜査を指揮したケネス・スター元特別検察官を加えるなど裁判対策を強化。政権高官は弾劾裁判が「２週間以上続く可能性は非常に低い」とし、大統領の一般教書演説が行われる２月４日までに終了するとの見通しを示している。

　シフ氏ら訴追委員は１８日に訴追理由を説明する準備書面を提出。これに対してトランプ氏の弁護団は「訴追条項は憲法上無効だ。断固否認する」として弾劾訴追決議の棄却を求める反論書面を出した。

　共和党上院トップのマコネル院内総務は、訴追委員の民主党下院議員らと、トランプ氏側の弁護人の双方による冒頭陳述後に証人喚問の必要性について採決する考えだ。証人喚問は過半数の賛成で可能で、民主党は証人喚問に賛意を示している一部共和党議員の取り込みに攻勢をかけるとみられる。

　１９９９年のクリントン氏の弾劾裁判では正式な証人喚問は行われなかったが、評決までに約５週間かかった。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）などによると、２１日には弾劾裁判の運営規則などを決める決議案の討議が行われ、冒頭陳述は週後半になる見込みだ。日曜日を除いて週６日開廷する。