自民党は２９日午前、新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・武漢市を含む湖北省の在留邦人を乗せたチャーター機が帰国したことなどを受け、党対策本部（本部長・田村憲久政調会長代理）の会合を開き、最新の状況を政府側から聴取した。岸田文雄政調会長は、感染症対策を強化するため政府内への新組織設置を検討する考えを示した。
岸田氏は、２～３年ごとに新たな感染症が報告されていると指摘した上で「将来に向け、政府における感染症対策の組織や体制強化をしていくことも考えなければいけない。こういった問題意識を持っている」と述べた。
岸田氏はまた、武漢市への渡航歴がない日本人男性の感染が確認されたことを踏まえ「さらに事態が悪化することが懸念される。緊張感を持って対応していきたい」と強調した。
