横浜市は２９日、令和２年度当初予算案を発表した。一般会計総額は、前年度当初予算比１・２％減の１兆７４００億円。大規模な再開発事業の終了などを背景に、６年ぶりのマイナスとなった。特別会計１兆２６９７億円（同４・４％減）と公営企業会計５９６３億円（同３・１％減）を含めた総額は、３兆６０６０億円（同２・７％減）。人口減少や高齢化の課題解決に取り組み、都市整備などにも力を入れる予算となっており、林文子市長は「東京五輪・パラリンピックなどの好機を生かして事業を推進し、次世代につなぐ予算」と位置付けた。３０日開会の市議会本会議に提案する。
市税全体では、同０・８％増の８４６１億円を計上し、５年連続の増収となるものの、法人市民税が大幅に下がり、伸び率は鈍化。税収の約５割を占める個人市民税は、雇用環境改善による給与所得納税者数の増加などで、同３・４％増の４１７７億円。固定資産税・都市計画税が、マンションや一戸建ての新増築などにより、合わせて同１・０％増え、３３９３億円となる見込み。一方で法人市民税は、税制改正で一部国税化された影響や、企業収益の縮小などを背景に減収が見込まれ、同１９・６％減の４７５億円で、３年ぶりのマイナス。
市債発行額は、同２６・３％減と大幅減で、１２６７億円。利息を含めない公債費（返済）から市債（借金）を差し引いた「横浜方式プライマリーバランス」は、来年度２７９億円のプラスとなり、３年ぶりに黒字化を達成した。
