【ロンドン＝板東和正】欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は２９日、本会議で英国の離脱条件を定めた協定案を賛成多数で可決した。英側はすでに離脱に必要な離脱関連法が成立しており、３１日の離脱に向けた英・ＥＵ双方の主な手続きが終わった。ＥＵから加盟国が脱退するのは初めてで、欧州は大きな転機を迎える。
欧州議会は賛成６２１、反対４９で離脱協定案を可決した。英国を除く２７加盟国が３０日に承認し、最終的な離脱手続きが完了する予定。欧州議会は、英国の離脱を受けて同国分の議席の一部を他国に割り当て、議席定数は現在の７５１から７０５となる見通しだ。
英国は３１日午後１１時（日本時間２月１日午前８時）にＥＵから離脱し、現状のＥＵとの経済関係を１２月末まで継続する「移行期間」に入る。
ジョンソン英首相は早期の「完全離脱」のため、１２月末までにＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指す。そのため離脱関連法には移行期間の延長を禁じる条項を盛り込んだが、ＥＵが過去、ＦＴＡ交渉に数年かかった例もあり、１２月末までの実現は困難視されている。
ＥＵ離脱をめぐって英国は、２０１６年６月の国民投票で離脱の方針を決定。しかし、英政府がＥＵと合意した離脱協定案が英議会でなかなか承認されず、約３年半にわたって離脱賛成派と反対派による膠着（こうちゃく）状態が続いた。
流れが大きく変わったのは、ジョンソン政権が昨年、離脱を争点にした英下院総選挙を実施したことだ。早期離脱を訴えたジョンソン氏の与党・保守党が過半数を獲得し大勝したことで、英議会が離脱実施に向けた法整備に動き出した。今月２３日には、英国のエリザベス女王が、離脱関連法を裁可。新法が成立し、離脱に向けた英議会手続きが終了していた。
