認知症に接したことある６割超　高齢化進み身近な問題　内閣府調査

　内閣府は３１日、認知症に関する世論調査を発表した。平成２７年９月以来、２度目の調査で、「認知症の人と接したことがある」と回答したのは５・２ポイント増えて６１・６％となった。高齢化社会で認知症がより身近となっている実態が浮かび上がった。

　認知症の人に接する機会を複数回答で聞いたところ、「家族にいる（いた）」が４７・７％で最も多く、「親戚にいる（いた）」（３５・８％）が次いで多かった。

　自身が認知症になった場合に希望する暮らし方を尋ねた質問では「医療・介護などのサポートを利用しながら、今まで暮らしてきた地域で生活していきたい」（２８・９％）が最多だった。その一方、認知症になった場合の不安については「家族に身体的・精神的負担をかけるのではないか」（７３・５％）が最も多かった。慣れた場所での生活を望みつつ、周囲の負担を懸念する結果となった。

　国内の認知症の人数は平成３０年に５００万人を突破した。政府は昨年６月に認知症施策推進大綱をとりまとめるなど認知症対策を急いでおり、調査結果を政策に生かしたい考えだ。調査は昨年１２月に実施し、全国の１８歳以上１６３２人が回答した。