岐阜市立中３年の男子生徒＝当時（１４）＝が昨年７月に自殺し、第三者委員会から同級生によるいじめが主要因と指摘されたことを受け、市教育委員会が、令和２年度から全ての市立小中学校などにいじめ対策を担当する教員を配置する方針を固めたことが３１日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、６８の全小中学校のほか、特別支援学校や市立高校に、それぞれ担当の教員１人を配置する予定。平成２３年に大津市で中学２年の男子生徒のいじめ自殺があり、同様の取り組みを行う大津市を参考にした。
岐阜市教委の第三者委は昨年１２月、トイレでの土下座強要など３４件をいじめと認定し、「自殺の主要因は同級生によるいじめだった」とする報告書をまとめた。報告書は、教員の情報共有や連携といった組織的対応が不十分だったと学校側を非難した。
