安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにした緊急事態条項新設に関する憲法改正議論について「国民の命と健康、平和な暮らしを守るために何が必要かということは、憲法との関係性があるかないか関わりなく検討していくべきだ」と述べた。
国民民主党の後藤祐一氏が、自民党の石破茂元幹事長が「悪のり」と発言したことなどを挙げ、見解をただした。一方、公明党の山口那津男代表は記者会見で「現行法でできる限りのことをやり、対応できないときは立法措置を検討するのが議論の順序だ」と述べ、改憲論を牽制（けんせい）した。
