宮城県は５日、令和２年度当初予算案を発表した。一般会計は総額１兆１３３６億円で前年度比では２・１％増となり、８年ぶりに増加に転じた。東日本大震災からの復旧・復興が進んだことで震災対応分は５４３億円の減少となったものの、台風１９号による災害復旧経費の計上などで通常分が７７６億円の増加となった。１２日開会の県議会２月定例会に提案される。
２年度は県震災復興計画の最終年度となることから、復興の総仕上げに向けたハード事業のほか、復興後を見据えた地域経済の活性化や人材確保、教育・福祉の充実などに重点配分する予算編成となった。
村井嘉浩知事は記者会見で予算案を「復興計画完結予算」と名付け、「本来の復興完結はまだ時間がかかるが、私が作った復興計画は１０年で完結させるという思いを込めた」と説明した。
主な事業では、被災者の生活で地域コミュニティー再生支援費に２億４６００万円を計上。９月の全国豊かな海づくり大会推進費に３億９４００万円、東北デスティネーションキャンペーン推進費に１億円を盛り込んだ。台風１９号関連では農業用施設などの災害復旧費に２４７億７２００万円を充てるなどした。
歳入は、県税が同０・８％増の２９３２億円で、地方消費税が税率引き上げの影響で同１４・７％増となった。震災復興特別交付税は復旧・復興事業費の減少を反映して同８・４％減の６７９億円とした。
