中国からの帰国者に都営住宅５０戸提供　新型肺炎で住宅支援策

　新型コロナウイルスの影響で中国から政府のチャーター機で帰国した邦人の住宅支援策として、東京都は１２日、国内に住宅を持たない人たちに都営住宅５０戸を無料提供する方針を明らかにした。提供期間は当面３カ月で、最長６カ月まで更新可能という。

　都によると、滞在施設にいる邦人や中国人配偶者らのうち、健康観察期間が経過、再検査で陰性となり、当面の住宅支援が必要として国から要請があった場合に提供する。

　使用料は免除され、照明器具やガスコンロ、布団などの備品は都が用意。光熱水費は自己負担となる。都によると、１２日午後４時時点で約１０世帯の入居希望があり、１３日から順次入居する。