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政府が１３日にまとめた新型コロナウイルス感染症の緊急対策には、自民、公明両党が打ち出した提言が幅広く反映された。水際対策の強化や国内感染対策のほか、影響が懸念される中小企業、小規模事業者を支える必要性を訴え、政府から５千億円の融資枠を引き出した。
自民、公明両党は１４日、国内で感染が広がりつつある現状を踏まえ、対策本部を開催。自民党の田村憲久政調会長代理は「どのような防止策を講じていくのか、国内での対策が急務になっている」と指摘し、さらなる対策が必要との認識を示した。公明党も正確な情報発信を強化するため、専門家会議の設置や安倍晋三首相による記者会見の実施を政府に求めた。
自民党は７日に岸田文雄政調会長が首相と官邸で面会し、「早急に実現してもらうようお願いする」と訴え、提言を提出。提言は発生地域が広がった場合の入国制限の対象拡大や、平成２１年に国内で新型インフルエンザが流行した際、医療機関に設けられた「発熱外来」の設置など１０項目に及んだ。策定に携わった木原誠二政調副会長は「党の提言のほとんどが政府の緊急対策に盛り込まれた」と強調する。
自民党に先立ち公明党も６日、１０項目の提言をまとめた。自民党と同様、観光客の激減などにあえぐ中小企業への財政支援や医療・検査体制の強化、情報共有体制の拡充などを求め、政府の対策に盛り込まれた。
自公両党は中国湖北省から退避した日本人らのチャーター機の搭乗費用をめぐっても政府をリードした。当初はエコノミークラスの正規料金に当たる約８万円を搭乗者に請求する方針だったが、自民党の二階俊博幹事長や公明党の山口那津男代表らが反対し、帰国費用は政府負担となった。（石鍋圭、長嶋雅子）
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