大阪府は１８日、２０２５年大阪・関西万博の会場となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）の基盤整備や機運醸成の事業費として、令和２年度当初予算案に３億８００万円を計上することを明らかにした。国内外からの来阪者の増加を見据え、駅を中心に緑化による猛暑対策を推進するため、府内市町村への補助費計３億７６００万円も盛り込み、準備を加速させる。
吉村洋文知事は記者会見で「万博成功の準備はもちろん、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の先進都市を目指す取り組みを進める。世界一ワクワクする都市を実現したい」と語った。
猛暑対策は令和７年４～１０月という万博の開催期間を考慮した。具体的にはバス停やタクシー乗り場がある駅前広場に植樹したり、ミストシャワーを設置したりする市町村や鉄道・バス事業者に最大１５００万円を助成する。
今年度で終了予定だった、府民１人につき年間３００円の森林環境税（地方税）の徴収期間を５年度まで延長し、財源とする。
国と自治体、経済界で３分の１ずつ負担する会場建設費総額約１２５０億円のうち、２年度予算案で９９００万円を計上した。これとは別に大阪市と折半する夢洲の追加埋め立て費として９１００万円を充てた。
今年１０月からアラブ首長国連邦で開かれるドバイ万博で、大阪万博への参加を各国にアピールする経費は７４００万円を見込む。１２月１２日の「ジャパンデー」を中心に大阪の食材や演芸などの魅力を発信する。
大阪府市が出展するパビリオンの企画検討や機運醸成にかかる費用として計２８００万円を盛り込んだ。パビリオンは、音楽プロデューサーのつんく♂さんが特別アドバイザーを務める有識者懇話会が２年度末に基本構想をまとめる。
