トランプ米政権による中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製品の使用禁止措置について、米テキサス州の連邦地裁は１８日、措置は違憲との華為の訴えを退けた。
ロイター通信によると、華為の広報担当者は、裁判所の判断を不服として「さらなる法的な選択肢を検討する」と述べた。
トランプ政権は２０１８年に成立した国防権限法に基づき、安全保障上の脅威となる懸念から、華為や中興通訊（ＺＴＥ）など中国通信機器企業と米側の取引を制限した。さらに友好国に対し華為製品を高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの通信網から排除するよう求めている。
華為は昨年３月、米国を提訴。中国外務省も華為の提訴に支持を表明した。同社は米連邦通信委員会（ＦＣＣ）による同社製品の排除決定は不当だとして、米ニューオーリンズの連邦高裁でも訴訟を起こしている。（共同）
