青森県は２０日、令和２年度一般会計当初予算案を発表した。予算規模は６８１６億円で、前年度比２・５％増と２年連続のプラス編成となった。２月補正予算案を合算した実行予算ベースでは、同３・６％増の７０６０億円。財源不足を補うための基金取崩額を４年連続でゼロとしたほか、借金に当たる県債の発行総額も同０・９％減と抑制し、財政健全化に留意した。２５日開会の２月定例県議会に提案する。
歳入のうち県税は、消費増税に伴う増収が見込まれることなどから同３・７％増の１４６７億円。県債は６２２億円で、歳入に占める依存度は９・１％と前年度を０・３ポイント下回った。
歳出の中の人件費は、退職者数の増加に伴う退職手当の増額などで同０・７％増の１６５３億円。借金の返済に充てる公債費は、県債の新規発行を抑えたことで同０・４％減の１０６１億円となった。
主な政策では、最重要課題の人口減少対策として４４１事業、２９３億円を計上した。
記者会見で三村申吾知事は「借金を増やさない財政健全化に努め、県民の暮らしを支え、守る予算」と編成意義を語った。
