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新型コロナウイルスの広がりが止まらない。
約３０の国・地域で７万人を超える感染者が確認され、死者は２０００人超に達した。世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１７日、致死率は約２％で「ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）ほど致命的ではないとみられる」との見解を示したが、年代が上がるほど致死率が高いことや感染力の強さなどを考えれば、「未知のウイルスとの戦い」に総力をあげるべきだ。
厚生労働省などによると、わが国の感染者は１００人超で、死者も出ており、集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では乗客乗員６００人超の感染が確認されている。５０を超える国・地域の乗客乗員を乗せたクルーズ船だけに国際的な関心を呼び、防護服姿の医療関係者が乗り降りする姿が世界中に配信され続けた。これまでにタイなど９カ国が日本への渡航抑制を行うなど世界の日本を見る目は厳しい。
私は第１次安倍晋三政権で初代国家安全保障問題担当補佐官として国家安全保障会議（ＮＳＣ）の創設準備を担当した。今回の感染症対策は医学的な観点だけでなく、国家としてより総合的な対策や判断を生かすため、厚労省を加えたＮＳＣなどでの取り組みの必要性を感じる。
今、１人の人物を思い浮かべる。帝都復興院総裁として関東大震災からの復興を指揮し、旧東京市長（現在の東京都知事）も務めた後藤新平氏だ。規格外ともされたビジョンは「大風呂敷」との批判もつきまとったが、医師でもあった後藤氏の手腕は後に高く評価されることが多くある。
その後藤氏は３７歳の時、臨時陸軍検疫部の事務官長を任じられた。日清戦争の帰還兵に対する検疫が任務で、中国で流行したコレラの水際対策に奔走した後藤氏は２カ月ほどの短期間で広島沖の「似島（にのしま）」などに多くの検疫所を建設し、７００近い船舶、約２３万人の帰還兵らに対する検疫を実施した。当初は批判もあったというが、急激な流行と高い死亡率にあったコレラを激減させていった功績は大きい。
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