日本航空、丸紅、日揮、ＪＸＴＧエネルギーの４社は２５日、廃プラスチックなどの廃棄物を原料とした航空燃料の製造販売に関し、国内での事業性を共同調査すると発表した。二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に向けた取り組みの一環で、代替燃料として２０２６年をめどに航空機の定期便で使うことを目指す。
現在はリサイクルできず、焼却や埋め立てをしている中・低品位の廃プラスチックを含む廃棄物について、年内に収集や処理方法、ＣＯ２の削減効果を検証する。代替燃料製造には日航、丸紅が出資する米国企業の技術を活用。調査結果を踏まえ、２０年代前半に試験を行い、２５年ごろに商業用燃料の製造設備を着工する方針だ。
