立民・逢坂政調会長「決定プロセスに問題」　全国一斉臨時休校で

　立憲民主党の逢坂誠二政調会長は２７日、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、全国全ての小中高校などに休校を要請すると表明したことについて「決定プロセスに問題があるのではないか」と疑問を呈した。

　同時に「これだけ大きな決断をするわけだから、安倍晋三首相自身が各党党首に事前に呼び掛け、今回の判断に至る根拠を示すべきではなかったか。土日も国会を開き、首相が説明すべきだ」と述べた。産経新聞の取材に答えた。

　立民の中川正春元文部科学相は「反対することではない。しかし、現状の検査態勢では、どこまでウイルスが蔓延（まんえん）しているかの実態がつかめていない。まず検査態勢を早急に整えることが必要だ」と指摘。その上で「子供だけを家で留守番させるわけにはいかない。親も一緒にいられる仕組みを考えていく必要がある」と語った。

　国民民主党の泉健太政調会長は「非常に唐突だ。感染状況について国民に明らかにしていない中で、社会活動に大きく影響する休校を急に発表したことは、さらに国民の不安を呼ぶのではないか」と述べた。