将来危機へ積み上げた内部留保の活用を　春闘で労組側主張

　新型コロナウイルスによる肺炎拡大は、大企業を中心に賃上げ交渉が大詰めを迎えている令和２年春闘も直撃している。経団連や連合など労使双方は、賃上げの維持では一致し、具体的な賃上げ手法をめぐり協議してきた。だが、ここに来て新型肺炎の拡大による企業業績の悪化予想が台頭。賃金への影響が危ぶまれる状況となった。アベノミクスが掲げてきた、経済の好循環の起点となるべき賃上げの勢いに、新型肺炎が冷や水を浴びせている。

　「“コロナショック”といっても過言でない状況になりつつあり、経営側の姿勢は一気に硬直化する」

　電機メーカーの労働組合で構成する電機連合の野中孝泰中央執行委員長は２日の記者会見で、新型肺炎の影響もあり「（賃上げの）水準議論までは（現段階の交渉で）いきつけていない」と指摘。１１日の集中回答まで１０日を切っても、大手各社の労使交渉には隔たりが大きいと、危機感を示した。

　機械や金属などの中小製造業労組からなるものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）の安河内賢弘会長も２日の会見で、「賃上げの勢いが止まれば、日本は長期的な不況に入ってしまう」と強調。その上で、「継続的な賃金引き上げは、労使の責務だ」と、新型肺炎の影響がある中でも賃上げを維持すべきだと主張した。

　労働組合の中央組織である連合の神津里季生会長は、「大企業では、将来の危機を理由に、内部留保を積み上げてきた。今回の新型コロナ拡大という危機にその内部留保を活用すべきだ」と言及している。労組側は、肺炎拡大の中でも賃上げの継続を強く求める姿勢を崩していない。

　ただ、経営サイドは態度を硬化。日本商工会議所の三村明夫会頭は２日の会見で、「各企業の経営者にとっては、足元の状況や先行きの見通しが不安定になっている。賃金は一度上げると、恒久的で、下げることはできないため、今年の交渉で（賃上げは）厳しいものになる」との考えを表明。新型肺炎の拡大が賃上げを難しくしているとの認識を示し、経営側の姿勢を代弁した。