野党、ようやく新型肺炎一色　休校要請経緯や危機管理を追及

　２日の参院予算委員会で、主要野党は、安倍晋三首相が肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受けて小中高校などへの休校要請を決めた経緯などを追及し、政府は守勢に立たされた。これまで「桜を見る会」の問題などを取り上げてきた野党だが、この日は新型肺炎に的を絞って政権を責め立てた。３日にも行われる党首会談に協力姿勢を見せるなど、硬軟織り交ぜ存在感をアピールしようとしている。（田村龍彦）

　「文部科学省の混乱はすさまじいと聞いている。どうして政府の専門家会議で学校の一斉休業について意見聴取しなかったのか」

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は、首相が２月２７日に突如、休校要請を打ち出したことを問題視。２５日に発表した基本方針でイベントの全国一律の自粛要請を行わなかったにもかかわらず、翌２６日にイベントの２週間自粛を要請するなど、政府の対応が場当たり的だとして批判を強めた。

　これに対し、首相は「判断に時間をかけているいとまがない中、政治的に判断しなければならないと決意した」と強調。この１、２週間が感染拡大防止の瀬戸際だとした専門家の発言などを引用しつつ、休校要請に理解を求めた。

　子供は重症化するケースが少ないとの指摘や、感染が確認されていない地域で休校することについて、首相は「感染経路がたどれないところも出ており、ウイルスについては未知の部分も多い。最悪の事態も想定しながら対応しなければならない」と説明した。

　ただ、萩生田光一文科相が春休みまでの休校と認識したのが２７日の発表当日だったと明言したほか、加藤勝信厚生労働相が現時点での国内の小中高生の感染者数を即答できないなど、政府内の意思統一の乱れも浮き彫りになった。

　野党側は政府の危機管理対応も俎上（そじょう）に載せた。

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