政府、中国・韓国からの入国制限　ビザ効力停止　航空機は成田・関空限定

　政府は５日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための水際対策として、感染が拡大している中国と韓国からの入国を減らすため発行済みの査証（ビザ）の効力を停止することを決めた。新規ビザも原則、発行しない。両国からの入国者には指定した場所などに２週間待機し、公共交通機関を使わないよう要請する。中韓両国全土からの事実上の入国拒否となる。

　新たな水際対策では、中韓両国からの入国制限対象に日本人も含まれる。２週間待機する場所は検疫所長の指定する場所以外に、自宅や宿泊施設なども想定している。

　また、韓国や香港、マカオに対するビザ免除措置も停止する。中韓両国からの航空便の到着空港は成田空港と関西国際空港に限定し、船舶は中韓からの旅客運送を停止するよう要請する。

　中韓両国への対応は周知期間を置くため、９日午前０時からとし、当面は今月３１日までとする。感染の拡大状況に応じ、更新する可能性もある。

　安倍晋三首相は５日、首相官邸で開いた政府の感染症対策本部の会合で、発行済みビザの効力停止などに言及し「機動的な水際対策を躊躇（ちゅうちょ）なく断行していくことが不可欠だ。今般、積極果断な措置を講じることにした」と強調した。「中国や韓国全土から人の流入が続いている。感染拡大を防止し、国民の不安感を解消する」とも述べ、検疫を強化する考えを示した。

　首相は、韓国に滞在歴のある外国人の入国を拒否する地域の拡大も表明した。南東部（キョンサンプクト）の慶山市や安東市、永川市などが該当する。また、イランのコム州、テヘラン州などからの入国も拒否する。措置は７日午前０時から「当分の間」となる。