中国全土の「入国拒否」遅すぎた決断　経済・習主席来日に配慮

　安倍晋三首相は５日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、新たな水際対策で中国全土からの入国拒否とほぼ同等の措置に踏み切った。拡大防止に効果があるとはいえ、遅すぎた対応と言わざるを得ない。

　中国は新型コロナウイルスの発生地で、５日時点で死者は３千人超、感染者数約８万人にのぼる。法務省は２月２７日の衆院予算委員会で、中国本土からの１日あたりの入国者数について、１月の２万人超に比べ２月下旬は１千人以下だと説明した。とはいえ、新型コロナウイルスは感染しても無症状の人が多い特徴を踏まえれば、入国拒否の対象を早期に中国全土に広げるべきだった。

　１月下旬以降、中国湖北省武漢市にチャーター機計５機を派遣して実現した邦人らの退避も「中国の格別の配慮があった」（官邸筋）とされる。一方、政府の専門家会議は２月２４日、感染拡大の終息は「今後１～２週間が瀬戸際」との見解を発表した。

　その後も政府関係者は「世界第２位の経済大国の中国との関係は大事だ」として４月に予定した習近平国家主席の国賓来日への「未練」をにじませ、結果的に中国から多くの人が入国し続けた。中国と対立する米国のみならず、中国と蜜月関係にあるロシアも２月２０日から中国人を入国禁止にしたのとは大違いだ。

　首相は２月２９日の記者会見で「政府の力だけではこの戦いに勝利することはできない」と述べ、小中高校などの一斉臨時休校に理解を求めた。中国への過度な配慮のあまり、感染拡大への対応が遅れて国民の安全がおろそかになれば本末転倒だ。（小川真由美）