全国知事会は６日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急提言を政府側に手渡した。政府の要請を踏まえた小中学校、高校の一斉休校に関し、感染状況に応じた再開基準を示すよう要請。経済対策では、昨年までの大型台風や東日本大震災などの復興途上にある地域への特段の配慮を求めた。地域経済への影響は深刻と指摘し、必要に応じた休業補償の追加支援も訴えた。
学校現場に混乱が生じないよう、国が想定する再開へのスケジュール提示も求めた。
飯泉嘉門会長（徳島県知事）は菅義偉官房長官と首相官邸で会い、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正では、私権制限を伴う緊急事態宣言の判断や区域設定の考え方をあらかじめ明確にするよう求めた。菅氏は「しっかりやっていきたい」と応じたという。
