安倍晋三首相は９日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、緊急事態宣言を可能にする法整備について「国民の私権を制約する可能性がある。どのような影響を及ぼすか十分考慮しながら判断していきたい」と述べた。
首相は「危機管理の観点から、最悪の事態を想定し、法改正を行う」と強調した。
政府は新型コロナウイルスにも対応できるよう新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を１０日に閣議決定する方針だ。
改正法が成立すれば、首相が緊急事態を宣言することで都道府県知事は外出自粛や、学校の休校、興行施設の利用制限などを要請できるようになる。
