株価２万円割れ　安倍政権を直撃

　肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大は、安倍晋三首相が安定的に政権を維持する生命線としてきた株価を直撃した。政府は１０日に緊急経済対策第２弾をまとめ、景気を下支えするため政策を総動員する考えだが、感染拡大が続き株価がさらに下落すれば、首相の政権運営にも深刻な影響を与えかねない。

　「世界経済の動向を十分に注視し、インパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済、財政政策を行う」

　首相は９日の参院予算委員会でこう述べ、景気減速の阻止に全力をあげる考えを強調した。

　首相が長期政権を実現した最大の要因は経済だ。平成２４年末の第２次政権発足前に９千円台だった日経平均株価は、首相の経済政策「アベノミクス」の「第一の矢」である大胆な金融政策を機に反転。一時は２万４千円台にまで回復した。首相は円安株高をテコに企業業績を回復させ、賃上げを進めることで求心力を保ってきた。

　９日に内閣府が公表した昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率７・１％減に下方修正されたが、昨年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う減速は想定内だった。政府は令和２年度予算案で、米中貿易摩擦の激化に備えて潤沢な財源を確保し、今年１～３月期で経済を回復させるシナリオを描いていた。

　だが、自動車産業のサプライチェーン（供給網）の停滞や訪日外国人客の激減が長びけば、疲弊した経済に追い打ちをかけるのは必至だ。国内では慢性的な人手不足が続いており、政府が思い切った支援を決めても、予算を順調に執行できず、効果が十分に得られない可能性もくすぶる。（小川真由美）