政府、４３００億円財政措置　中小企業に特別貸付制度

　政府は１０日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を開き、感染拡大を受けた緊急対策の第２弾を決定した。感染拡大で事業に影響を受けた中小企業向けの特別貸付制度の創設や学校の一斉休校に伴い休業する保護者らの収入補償などが柱。令和元年度予算の予備費２７１５億円を活用し、約４３００億円の財政措置を講じる。

　首相は会合で「国内の健康被害を最小限に抑え、流行の早期終息を目指すとともに、雇用の維持と事業継続を当面最優先に、全力を挙げて取り組まなければならない」と述べた。

　中小企業の資金繰りを支援する特別貸付制度は５千億円規模で、日本政策金融公庫などに創設し実質無利子・無担保の融資を行う。２月に決定した第１弾との合計で約１兆６千億円規模の金融措置を実施する。

　全国一斉の臨時休校に伴う措置として、子供の世話をする従業員に有給休暇を取得させた場合、企業に日額８３３０円を上限とした助成金を支給する。雇用関係を持たないフリーランスや個人事業主にも日額４１００円を補償し、職種で極端な格差が生じないよう配慮した。休校で学校給食も休止となるため、給食費の保護者への返還を要請し、費用負担を国が支援する。

　マスクの品薄状態が続いていることから、介護施設向けに再利用可能な布製マスク２千万枚を国費で購入し配布する。医療機関向けマスクも国費で１５００万枚購入して配る。

　感染の有無を調べるＰＣＲ検査の態勢を１日最大７千件に対応できるよう強化する。