日米首脳が電話会談　新型コロナで協力強化確認　五輪延期言及せず

　安倍晋三首相は１３日午前、トランプ米大統領と約５０分間、電話会談し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、日米の協力を強化していくことで一致した。不安定化している世界経済や夏の東京五輪・パラリンピックの開催をめぐっても意見交換した。

　首相は会談で、新型コロナウイルスをめぐり、全国規模のイベントの中止や小中学校や高校などの臨時休校要請といった感染拡大防止策を講じていることを説明し「引き続き果断でタイムリーに対応したい」と述べた。対策の一環で、財政措置や１・６兆円規模の金融措置を講じることも説明した。

　また首相は、東京五輪について「開催に向けて努力している」と表明した。これに対し、トランプ氏は「日本の透明性ある努力を評価する」と述べた。

　トランプ氏は１２日、東京五輪は開催延期が望ましいとの考えを示したが、電話会談では開催延期についての言及はなかったという。

　このほか両首脳は、北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射していることを踏まえ、地域情勢についても協議した。

　電話会談は昨年１２月２１日以来。今回はトランプ氏の要請で行われた。