菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、米国市場でダウ工業株３０種平均が過去最大の下げ幅を記録しことに関し「今後も感染の状況や内外の経済の状況を注視し、各国と緊密に連携しながら必要な対策を躊躇なく行っていきたい」と述べた。
菅氏は「個々の値動きについてコメントは差し控える」としつつ、「わが国の経済にとってもまずは国内の感染拡大を防止することが最も重要だ」と重ねて強調した。
１３日の東京株式市場は前日の米国市場の流れを引き継ぎ、取引開始直後から売りが殺到。日経平均株価は一時１５００円以上下落し、約３年４カ月ぶりに１万７０００円を割り込んだ。
