衛藤晟一（えとう・せいいち）少子化担当相は１９日午前の記者会見で、自民党のプロジェクトチームが月内にも取りまとめる男性の育児休業取得に関する提言案に育休給付金の引き上げが盛り込まれたことについて「党にも少子化に本気で取り組む姿勢を出していただき、頼もしい。非常に大事な提案だ」と述べ、近く改定する「少子化社会対策大綱」に反映させたい考えを示した。
自民の「育休のあり方検討プロジェクトチーム」（座長・木原誠二政調副会長）の提言案では、育休を開始して６カ月まで休業前賃金の６７％、子供が１歳（一定条件で最大２歳）まで５０％を支給する育休給付金の引き上げを検討するよう求めている。
衛藤氏は「男性と女性が力を合わせて子育てに取り組むことができる態勢を早急に作らなければならない」と強調した。
