日本維新の会は２２日、常任役員会を大阪市の党本部で開いた。大阪都構想に関し「全ての情熱を傾け、歴史的な統治機構改革を必ず成し遂げる」とした令和２年活動方針が地方議員ら特別党員による郵便投票で採択されたと報告した。党大会を同日開催する予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止した。
松井一郎代表は冒頭のあいさつで、感染拡大の影響で落ち込む経済への対策として「軽減税率を全品目に適用することが大事だ」と訴え、国会議員団に実現を求めた。
活動方針では、都構想の住民投票が１１月に再び実施される予定となったとし、「大阪府民、市民のみならず全国民に説明を尽くす」と強調。次期衆院選勝利に向け、地方議員選への取り組みを強化することも盛り込んだ。
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