政府は２３日、国会内で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、水際対策として日本人を含む米国全域からの入国者に１４日間、自宅やホテルでの待機を要請する方針を正式決定した。今月２６日から４月末まで実施し、入国者には国内での公共交通機関の利用を控えるように要請する。
安倍晋三首相は、米国が日本を含む全ての国・地域への渡航警戒レベルを４段階で最も高い「渡航中止・退避勧告」（レベル４）に引き上げるなどの対応をとったことに触れ、「世界的な感染拡大を防止するため米国を含む各国の努力と足並みをそろえる」と強調。その上で「諸外国における感染状況を注視し、機動的な水際対策を躊躇（ちゅうちょ）なく講じていく」と述べた。
同様の対策は９日に中国と韓国に対して行っている。２１日からは欧州のほぼ全域とエジプト、イラン計３８カ国も対象に加えた。ただ、これらの国に対して行っている発行済み査証（ビザ）の効力停止などの措置は、米国に対しては取らない。
