文化庁が補助金減額支給決定　企画展物議、愛知の芸術祭　不交付見直し

　文化庁は２３日、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金を全額不交付とした決定を見直し、一部減額した約６６６０万円を愛知県に支給することを発表した。文化庁は県の申請手続きの不備を理由に不交付としたが、県が不備を認めて申請し直したとしている。

　昨年８月１日に開幕した芸術祭では、昭和天皇の肖像画を燃やすような動画や元慰安婦を象徴する「平和の少女像」が登場した企画展「表現の不自由展・その後」に抗議が殺到。芸術祭実行委員会の会長を務める愛知県の大村秀章知事が、安全面を理由に不自由展の中止を決め、同年１０月の再開まで公開を取りやめた。

　文化庁は、県が補助金申請の際に会場の安全性や事業の円滑な運営を懸念しながら報告しなかったとして、内定していた補助金７８００万円の全額不交付を昨年９月に決めた。

　これに対し県は、補助金適正化法に基づき不服を申し出た。愛知県が申し出をめぐる審査の過程で円滑な運営を脅かすような懸念を事前に報告しなかったことを認めたほか、今後はこれまで以上に連絡を密にするとの見解を示し、一部経費を除外して再び申請。文化庁は交付が適切だと判断した。