野党、雇用助成金改善など要望　与野党協議会

　新型コロナウイルス対策に関し、政府・与党が野党の提案を聴く連絡協議会の２回目の会合が２５日、国会内で開かれ、野党側は休業手当を補助する雇用調整助成金の改善などを求めた。新型コロナ対策では野党の政策提案能力も問われており、各党とも積極的な提案を行っている。

　立憲民主、国民民主、社民各党などでつくる統一会派はこの日、雇用調整助成金▽感染の有無を調べるＰＣＲ検査▽事業者への損失補填（ほてん）－の３点を重点的に提起した。助成金について、立民の逢坂誠二政調会長は「制度が機能していない」と手続きの煩雑さや給付の遅さを指摘。与党からも同意の声が上がり、政府から改善を検討する旨の回答があったという。

　逢坂氏は会合後、記者団に「与野党を超えたやり取りになった。協議会は国民にとって重要な場だ」と手応えを語った。

　共産党もイベントを自粛した事業者への補償などを訴え、田村智子政策委員長は「経営を助けるという位置付けではなく、感染防止策として予算をつけることが必要ではないか。融資ではダメだと強く求めた」と記者団に語った。

　日本維新の会は第３弾の提言書を提出した。「身を切る改革」を唱える同党は、国会議員歳費の２割カットにより終息と復興への覚悟を示すことを主張。軽症者が待機できる施設としてホテルなどを借り上げ、国が財政支援する制度の導入も訴えた。