外出禁止でDV相談が倍増 米で支援訴え

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 新型コロナウイルス感染拡大で外出禁止措置が全米で広がっていることを受け、家庭内暴力(DV)の増加が懸念されている。被害者支援団体などは28日までに相次いで声明を発表、連邦上院議員らも被害者の保護強化を政府に要求している。

 被害女性らにシェルターを提供するYWCAは25日、全米49カ所の支部でDVなどの訴えが増加していると明らかにした。東部ニュージャージー州の地元紙も、州内の都市で警察への相談が倍増したと伝えた。

 過去のハリケーンや地震の後も、DVが5割前後増加する例があった。外出禁止で加害者のストレス増加と同時に、被害者の監視が常に可能となるため、精神的、肉体的に暴力を振るいやすい状況が生まれるという。27日時点で、20州以上で2億人以上が外出禁止など事実上の自宅隔離状態にある。(共同)

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