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新型コロナウイルスの感染防止策として米英仏などで導入された外出規制が、市民の生活やビジネスを大きく変えている。ネットを活用した娯楽や通販で特需が生まれる一方、サービスをめぐるトラブルや、自宅待機の長期化で家庭内暴力の増加を懸念する声も出ている。
■米で「巣ごもり特需」
外出規制でニューヨークがゴーストタウンとなった米国では、動画配信サービスが人気を博し「巣ごもり特需」がみられる。米誌フォーブス（電子版）によると、米ウォルト・ディズニーの動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」は今年３月１４～１６日の新規契約加入者が前週比で３倍超となった。学校閉鎖で、子供のストレス解消として人気を呼んでいるようだ。
しかし、特需で会員を増やす米動画配信大手「ネットフリックス」では、利用者急増が原因とされる接続障害が一時、発生した。米グーグルは３月２４日、通信量の負荷を軽減するため動画投稿サイト「ユーチューブ」の画質を全世界で一時的に引き下げると発表した。
バーやレストランの営業停止で、ソーシャルメディアやビデオ会議アプリなどを使った「オンライン飲み会」も流行するなど、ネット利用は増えるばかりだ。
■仏、宅配にも政府ルール
フランスではレストランが閉鎖され、出前業者を利用する市民が増えている。調査会社の３月２４日の発表によると、１カ月間の宅配による食品売り上げは前月比で７３％伸びた。
宅配サービスでの感染拡大を警戒する仏政府は、客と直接接触を避けるようルールを示す。配達人は到着したら呼び鈴を鳴らし、「玄関から２メートル以上離れて待機」するのが原則。その間に置かれた商品を客が回収する仕組みだ。屋外マルシェ（市場）が原則閉鎖になったこともあり、宅配サイトが人気を集めている。
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