新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受け、安倍晋三首相が７日の衆院議院運営委員会で、緊急事態宣言の発令に向けて行った事前報告の冒頭発言は以下の通り。
各党の皆さまにおかれては、政府の新型コロナウイルス感染症対策にご協力賜り、御礼申し上げます。新型コロナウイルス感染症の現状について、昨日（６日）、「基本的対処方針等諮問委員会」の尾身（茂）会長から、東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増し、医療現場はすでに危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として緊急事態宣言の準備を進めるべきとのご意見をいただきました。このような状況について、全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出することといたしました。
本日、「基本的対処方針等諮問委員会」を開催し、宣言の公示案について、ご理解をいただいたところであり、これを受け、本日夕刻、政府対策本部を開催し、緊急事態宣言を発出したいと考えております。
今般の緊急事態宣言は、その期間を１カ月間とし、実施すべき区域を東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県とするものであります。
政府としては、今般の緊急事態宣言により、国民の皆さまに社会機能維持のための事業継続は引き続きお願いしつつ、可能な限りの外出自粛等に全面的にご協力をいただきたいと考えております。今後とも、国民の皆さまの命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取り組みを徹底してまいります。各党の皆さまにおかれましても、何とぞご協力をお願いいたします。
