安倍晋三首相は７日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の期間を１カ月程度とすることについて、「外出自粛の徹底などの取り組み効果を確認するためには、潜伏期間なども考慮すると１カ月は必要だ。専門家の意見を聞いて定めた」と述べた。
また、鉄道各社に対する減便要請に関しては「政府としては社会機能への影響を最小限にとどめる方針で、事業者に減便を要請することは考えていない」と説明した。
また、西村康稔経済再生担当相は、理美容室やホームセンターを休業の対象とすることは考えていないことを明らかにした。
立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。
