立民、役員会など見合わせ　秘書らの出勤抑制

　立憲民主党は７日、緊急事態宣言の発令を受け、党の意思決定を行う常任幹事会や執行役員会について、原則として開催しないと決めた。枝野幸男代表や福山哲郎幹事長らに対応を一任する。党本部職員や国会議員秘書の出勤は、国会対応など必要最小限に絞る。

　既に不要不急の党会合を当面控えると決めていた日本維新の会は、さらに国会での質疑について、新型コロナウイルス関連を除いて大幅に控える方針を決定した。国民民主党も職員のテレワーク推進を継続し、国会が休会となった場合には党役員付職員も自宅勤務とする方針を確認した。