安倍晋三首相は７日、首相官邸で政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態を宣言した。対象地域は東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の７都府県で、期間は大型連休最終日の５月６日まで。特措法に基づく緊急事態宣言は初めて。
首相は７日夜、官邸で記者会見し、宣言について「医療提供体制が逼迫（ひっぱく）している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至った」と説明。「ウイルスとの闘いに打ち勝ち、緊急事態という試練も必ずや乗り越えることができる」と呼び掛けた。
対象の７都府県の住民に向けては、生活の維持に必要な場合を除き外出を自粛するよう要請した。
首相は、「東京都では５日で２倍になるペースで感染者が増加を続けており、このペースで感染拡大が続けば１カ月後には８万人を超える」と警鐘を鳴らした上で、「人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者を減少に転じさせることができる」と訴え、感染拡大阻止に向けた協力を求めた。
また、「日本経済が今まさに戦後最大の危機に直面していると言っても過言ではない。強い危機感のもとに雇用と生活は断じて守り抜いていく」とし、「そのために事業規模１０８兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施する」と強調した。
宣言によって「海外で見られるような都市封鎖（ロックダウン）を行うものでは全くない。今後も電車やバスなどの公共交通機関は運行される」とも説明し、対象地域の住民に冷静な対応を促した。
首相はこの日、宣言発令について衆参両院の議院運営委員会で事前に報告した。首相は衆院議運委で、緊急時の対応をめぐる憲法改正論議の活発化に期待感を示した。西村康稔経済再生担当相は参院議運委で、宣言の対象地域は、必要に応じて追加も検討する考えを示した。
宣言の発令で、対象都府県の知事は法的裏付けを得た上で不要不急の外出の自粛要請ができる。医薬品などの収用や臨時医療施設を設置するための土地・建物の強制使用も可能になる。
政府は宣言に合わせて、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を改定した。
