菅義偉官房長官は８日の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けた休業要請について、地域の事情を踏まえ、基本的対処方針に沿った対応がはかられるよう、対象の７都府県と調整を進める考えを示した。
緊急事態宣言をめぐっては、知事の判断で外出の自粛や人の集まる施設の使用制限などを要請できるようになった。大阪府は民間施設の休業要請を直ちに行わず、埼玉、千葉、神奈川、兵庫、福岡の各県も当面は行わない方針。東京都は、休業を要請する対象の業種や施設を１０日に発表すると表明しているが、国との認識の違いが指摘されている。
