新型コロナウイルスの感染拡大を受けて栃木県大田原市は１０日、市立小中学校の１４～２２日の休校を決めた。これで、県立学校と県内全２５市町立の小中学校が休校となる。当初は国の緊急事態宣言の対象地域に近い県南を中心に休校を決断する動きが相次いだが、感染者が県北に出たことなどもあり、休校は県全域に広がった。
同市の津久井富雄市長 は「感染が確認された那須塩原市とは同じ生活圏。子供たちを学校で守っていこうとやってきたが、やむを得ない」などと説明した。県内ではこれまで県南を中心に感染が確認されてきたが、県北でも感染者が出始めた。また、感染経路が判明していない患者が増えていることなども、各自治体の判断に影響を与えたとみられる。
県内では３月に入り、春休みを前倒して休校する自治体が相次いだ。各自治体は春休み明けの８日以降の通常授業再開を予定していたが、国の緊急事態宣言で状況が一変。県内で唯一、春休みまで通常授業を続けた茂木町でも、町立小中学校がすでに休校に入っている。
各自治体は一旦、入学式や始業式を行った後に休校とし、部活動も中止している。一方、働きに出ているなど保護者が日中に子供の世話をできないなどの事情がある家庭に対しては、学童保育で対応している。
また県内では幼稚園の休止や、保育所を縮小して開所するケースも出ていて、子供を取り巻く環境が大きく変化。長期休業による子供や家族へのストレスや運動不足が懸念される。
