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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言の根拠となる改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立してから、１３日で１カ月を迎えた。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に行った世論調査では、政府による対応のスピードが遅く、休業要請が緩いなどとする意見が目立った。
政府対応に関しては回答者の６４・０％が「評価しない」と答え、自民党支持層でも「評価しない」（４９・８％）が「評価する」（４４・２％）を上回り、連立与党の公明党を含め他の主要政党支持層では「評価しない」が５０％を超えた。
安倍晋三首相が７都府県を対象に緊急事態宣言を発令したことを６５・３％が評価した一方で、発令時期については「遅すぎる」が８２・９％に上った。私権制限を理由に特措法に反対した共産党の支持層でも「遅すぎる」が９０・１％、「適切なタイミングだ」が６・３％で、「出すべきではない」は３・６％だった。
緊急事態宣言による効果にも厳しい見方がされている。発令によって感染拡大が収束すると思うかという設問では、「思う」は２９・６％にとどまり、「思わない」が６０・６％を占めた。政府が求める人との接触機会の８割削減ができるかについても、「思う」は４１・６％で、「思わない」が５３・６％と上回った。
休業要請をめぐっては、幅広い業種に強く要請しようとした東京都と、まずは外出自粛の効果を見極める立場の政府と意見が割れた。質問でどちらが適切か聞いたところ、「東京都」（７４・０％）が４分の３を占め、世論を味方にした。
小池百合子都知事は感染拡大防止のために「ロックダウン（都市封鎖）」に言及したが、現行法では不可能だ。都市封鎖を可能にする法改正に関しては、賛否が４５・８％と４７・５％で拮抗（きっこう）した。立憲民主党支持層では賛成（４９・３％）が反対（４６・３％）を上回った。
特措法を担当する西村康稔（やすとし）経済再生担当相は１３日の参院決算委員会で「国民の総意で、より強い措置を取れるようにすべきだというならば、そうした法整備について議論することはやぶさかではない」と語った。
政府が布製マスクを全世帯に２枚ずつ配布する方針については「評価しない」が７４・８％を占めた。安倍内閣支持層でも「評価する」は３６・０％、「評価しない」が６０・３％となっており、配布する意義への理解が得られていない。（沢田大典）
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