「改憲で危機対応強化」に理解広がる　産経・ＦＮＮ合同世論調査

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、憲法改正による「緊急事態条項」新設に６５．８％が賛意を示した。新型コロナウイルス対策にあたる政府の強制力の限界が明らかになる中、緊急時に限って諸外国並みの権限を付与することへの理解が広まったとの見方がある。しかし、改憲に慎重な野党が議論に応じる様子はなく、憲法に緊急事態条項を盛り込むことは容易ではなさそうだ。

　「緊急事態対応については改憲４項目で素案を掲げている。こうした課題について、しっかりと前向きに検討していくことは大事だ。（新型コロナと）憲法改正を関連付けるかどうかは党内でも丁寧に議論していけばよいのではないか」。自民党の岸田文雄政調会長は１３日の記者会見でこう述べ、今後の改憲論議の深まりに期待感を示した。

　合同世論調査では、政府の緊急事態宣言発令後も感染が「収束すると思わない」との回答が６０．６％に達し、「思う」の２９．６％を大きく上回った。また、感染拡大を招きかねない宣言対象地域から外部への「コロナ疎開」に関しては、８９．６％が「控えるべきだ」と答えている。

　とはいえ、緊急事態宣言は人の移動を強制的に止めることができず、効力の限界を指摘する声がある。他国並みの権限行使を可能とすべく、憲法への緊急事態条項新設にスポットライトが当たりつつある理由はここにありそうだ。

　しかし、私権制限を警戒する野党は緊急事態条項の新設はおろか、与党側が呼びかけた緊急時に国会の定足数や国会議員の任期をどうすべきかに重きを置いた改憲論議にさえ及び腰だ。１３日には自民党の鳩山二郎衆院議員の男性秘書や衆院事務局の男性職員の感染が確認され、オーバーシュート（爆発的な患者急増）により国会が機能を停止する事態も現実味を帯びる。

　それでも、国民民主党の原口一博国対委員長は記者会見で「今ある法律でやれることをやらない人たちが、緊急事態条項というふうに飛ぶのは本末転倒、頭と尻尾がさかさまではないか」と語った。（内藤慎二）