西村康稔経済再生担当相は16日の衆院本会議で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法をめぐり、緊急事態宣言に伴う都道府県知事の権限強化や罰則規定を盛り込む法改正の可能性に言及した。「より強制力を伴う仕組みの導入といった考えが国民の総意であれば、法整備の検討を行うこともやぶさかではない」と述べた。
緊急事態宣言発令による国民の私権制限を念頭に「その際は憲法上の議論も必要になるのではないかと考えている」とも強調した。国民民主党の後藤祐一氏への答弁。
西村康稔経済再生担当相は16日の衆院本会議で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法をめぐり、緊急事態宣言に伴う都道府県知事の権限強化や罰則規定を盛り込む法改正の可能性に言及した。「より強制力を伴う仕組みの導入といった考えが国民の総意であれば、法整備の検討を行うこともやぶさかではない」と述べた。
緊急事態宣言発令による国民の私権制限を念頭に「その際は憲法上の議論も必要になるのではないかと考えている」とも強調した。国民民主党の後藤祐一氏への答弁。