安倍晋三首相やトランプ米大統領ら先進７カ国（Ｇ７）首脳は１６日夜、テレビ電話会議を行った。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、さらなる感染拡大の阻止に向け、各国が引き続き緊密に協力する方針で一致した。保健衛生環境が十分ではない途上国に対する支援の重要性も共有した。
会議で首相は日本の取り組みとして、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したことや、新型コロナ感染症に治療効果が期待されている新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の治験開始を説明した。
また、新型コロナに関する情報開示のあり方に疑念を持たれている中国を念頭に「透明で迅速、かつオープンな形で」国際社会が情報を共有する重要性も指摘した。同席した西村明宏官房副長官によると、首相の発言に各国首脳は賛同したという。
会議では、新型コロナの影響で急減速する世界経済の現状についても意見交換した。新型コロナ収束後の経済活動の早期再開に向けて、Ｇ７各国が協調することも申し合わせた。
